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大前研一 日本の論点2016~17

「下流老人」「TPP後」「橋本徹君へ」
「イスラム国」「日立と三菱重工」ほか
ビジネスマンならこのレベルの「論理力」を持ちなさい!

自分の目で事実を確認し、
論理学を用いて事実と事実を結び付け、
オリジナルの答えを出す。
本書の論点は、日々の観察で事実を
アップデートし、論路思考に基づいて
導き出した私なりの結論である。

[著]大前研一(おおまえ・けんいち)

早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。マッキンゼー&カンパニー・インクを経て、現在(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学学長、ボンド大学経営学部教授。著書に『稼ぐ力』(小学館)、『新装版企業参謀』(プレジデント社)、『低欲望社会「大志なき時代」の新国富論』(小学館)ほか多数。
「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォールストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネスレビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として拡がっていく新しい地域国家論の概念などについて継続的に論文を発表していた。
この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。
英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー(故人)やトム・ピータースが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー(思想的指導者)がいない、と書いた。
同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の一人に、また1994年の特集では5人の中の一人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。

目次

巻頭特別企画
「事実」と「論理」の積み重ねから結論を導き出せ!
~欧米、中国、インドと“対等”に渡り合うために~


side A 日本を見つめ直す論理思考

Strategy01
日本はどんな国家を目指し、どんな世界観を持つのか
 ――地球村の住人として、恵まれた国の責任として、世界貢献を考えよ

Strategy02
アベノミクスのまやかしは見透かされている
 人気取りの経済政策で行き詰まり、憲法改正が封じられては打つ手なし

Strategy03
目を覚ませ! 年金制度はもう破綻している
 年金や貯金があるから安心――という発想では生き残れない

Strategy04
「容積率緩和で富創出」わが日本活性化プラン
 日本に残された成長機会はこれから20年が最後

Strategy05
TPPが成立しても日本の農家は変わらない
 農民は土地を手放さず、代替わりしても補助金だけはもらい続ける

Strategy06
世界に負けない「日本の農業」改革私案
 ボーダーレスな開放経済を前提に根本からつくり直せ

Strategy07
沖縄から基地がなくならない隠された理由
 問題は政府が沖縄返還の「真実」を国民に説明してこなかったことにある

Strategy08
人手不足は少子高齢化の問題にあらず
 「クラウドワーキング」したい人が労働市場に染み出してくる

Strategy09
成長戦略の中核「水素ステーション」は危険すぎる
 爆発が起きたときに、とんでもない規模の被害が出る恐れ

Strategy10
文科省提言「G大学・L大学」は若者をつぶす
 上から目線で学生を格付けするのは教育者にはあるまじき態度

Strategy11
大学は世界レベルの職業訓練所であれ
 目指すべきステージを「見える化」すれば中高生の勉強は加速する

Strategy12
日立と三菱重工は経営統合すべきだ
 電力部門が大いに強化される、重電メーカーの絞り込みはあっていい

Strategy13
総選挙圧勝は自民党の内部崩壊の序曲
 アベノミクスを主導する「リフレ派」の政策に日本経済再生の解はない

Strategy14
被災地の復興を遅らせているのは誰なのか
 「元に戻す」という“復旧”優先の計画ばかりが目に付く

Strategy15
橋下徹君へ「なぜ君は敗北したのか教えよう」
 大阪都構想の外側に何があるかを示せなかった

特別企画
『日本人が知らない日本の歴史について、話をしよう』
~大前研一が語る“敗戦国・日本”~


side B 世界を見つめ直す論理思考

Strategy16
備えよ! リーマンショック2と中国崩壊
 注視すべきは、アメリカの一極繁栄と中国経済の急激な減速リスク

Strategy17
中東争乱、アメリカは日本に何を要請してくるか
 集団的自衛権の本質は「軍隊の出前」をするということ

Strategy18
イスラム国を育てたのはいったい誰なのか?
 砂漠の民がネットの民に変わり、それが現実世界を行き来する

Strategy19
中国の反腐敗キャンペーン、習近平の思惑
 いきすぎた粛清に対する「揺り戻し」を恐れ始めている

Strategy20
アメリカとキューバ、国交正常化は本当に実現するか
 半植民地だった小国が51番目の州の候補になる可能性

Strategy21
アメリカが弱体化、世界の勢力図が変わる
 世界は主導国の存在しない「Gゼロ」の時代に突入した

Strategy22
早過ぎた警告の書『ボーダレス・ワールド』――今、眼前に
 多国籍企業の巧妙なマネジメントの前に、国家は運営原資をどうするか

Strategy23
スコットランド独立問題は世界に飛び火する
 ヨーロッパだけでなくカナダ、イラク、中国、ロシアにも

Strategy24
混乱の要因となるのは指導者不足の国に広がるポピュリズム
 欧州政治の弱体化と、ロシアとの関係性悪化は大きな問題ではない

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