書籍

家族が亡くなった後の手続きがわかる本

2016年09月30日(金)発売 / 税込価格:1,296 円

カートに入れる

「いつまでに」「何をしなければいけないのか」わかりやすく説明します。

[著]武内優宏(たけうち・ゆうこう)

弁護士。早稲田大学政治経済学部卒。2007年弁護士登録後、2011年に法律事務所アルシエン開設。債権回収や事業再生など幅広い分野を取り扱う一方、遺言・相続に関する案件や葬儀社の法律顧問業務など、「終活」に関わる法的問題を多く扱い、遺言・相続セミナーなど講演も多数行っている。特に「おひとりさま」からの法律相談、孤独死した方の遺族からの相談に精力的に取り組む。著書に『誰も教えてくれなかった「ふつうのお宅」の相続対策ABC』(セブン&アイ出版・共著)があり、『もしもの時に安心! エンディングノート』(プレジデント社)を監修している。
法律事務所アルシエン http://www.alcien.jp/

[著]内田麻由子(うちだ・まゆこ)

税理士。一般社団法人日本想続協会代表理事。内田麻由子会計事務所代表。相続専門の税理士として、相続対策、事業承継対策、相続税申告業務を数多く手がけている。「相続とは相(すがた)を続けること」をモットーに、節税対策・納税対策のみならず、家族の円満な相続をサポート。2010年より『想続塾』を東京・港区にて主催。著書に『誰も教えてくれなかった「ふつうのお宅」の相続対策ABC』(セブン&アイ出版・共著)、『親が死んだ5分後にあなたがしなければならないこと』(永岡書店・共著)などがある。
日本想続協会 http://n-sk.org/

[著]中村直人(なかむら・なおと)

行政書士。住宅設備等の営業職を経て法律事務所の相続担当として勤務。その後、行政書士として独立。相続業務を中心に、遺言書の作成や葬儀を終えた後の諸手続きに特化した事務所を足立区北千住に開設。「すべての人にストレスのない相続を」をモットーに、お金持ちだけの問題だと思われがちな「相続」を、誰にでも利用価値のある「相続サポートサービス(=葬儀後の諸手続きのお手伝い)として確立すべく、日々走り回っている。
アウトリーチN行政書士事務所 http://outreach-n.net/

目次

巻頭付録 亡くなった日から一周忌までの早見表・チェックリスト

はじめに

この本でよくわかる3つの大切なこと

第1章 家族が亡くなったすぐ後に行う届け出と手続きについて

家族が亡くなった後から、一周忌までの流れ

1 死亡診断書・死体検案書の交付を受けましょう

死亡診断書・死体検案書について
死亡診断書・死体検案書の記入

2 死亡届けを記入して提出しましょう

死亡届を提出するときに
死亡届の記入

3 埋火葬許可申請書を記入して提出しましょう

死亡届と同時に埋火葬許可申請書の記入

4 葬儀・納骨の流れを確認しましょう

葬儀・法要の前に知っておきたいこと
葬儀・法要の大まかな流れについて
葬儀社をどうやって決めるのか

5 先祖のお墓を移したい(改葬したい)ときに

改葬許可申請書の記入

6 健康保険の資格喪失に必要な手続き

国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していたら
国民健康保険資格喪失届の記入
会社員等で、国民健康保険以外の健康保険に加入していたら

7 世帯主を変更するときに必要な手続き

世帯主変更届(住民移動届)の記入

8 手続きに必要な証明書等を取得しましょう

第2章 遺族年金等を受け取るための手続きについて

年金について確認すること

1 公的年金の制度について確認しましょう

老後のための老齢基礎年金・老齢厚生年金をもらえる人

2 年金受給の停止手続きと、未支給の年金を請求しましょう

未支給年金の受給資格とは

3 遺族年金の請求について確認しましょう

遺族年金の前提要件として
遺族年金の年金額と受給期間について
「遺族基礎年金」を受け取れる人とは?
遺族基礎年金の年額について
「遺族厚生年金」を受け取れる人とは?
遺族厚生年金の年額について
選択と併給について

4 寡婦年金と死亡一時金について

5 遺族厚生年金に加算される給付について

受給できる年額について

6 児童扶養手当の受給について確認しましょう

対象者と所得制限について

第3章 少し落ち着いてから行う届け出と手続きについて

落ち着いてから行う届け出や手続きについて

1 支払方法の変更や解約手続きをしましょう

携帯電話やインターネットについて
電気・ガス・水道について NTTの固定電話について

2 クレジットカード・免許証の返却手続きをしましょう

クレジットカードについて
運転免許証について
パスポートについて

3 亡くなった人の所得税の申告手続きをしましょう

所得税の準確定申告について

4 葬祭費・埋葬料の申請をしましょう

国民健康保険(自営等)・後期高齢者医療制度に加入していた方
会社員等で健康保険に加入していた方

5 高額療養費の申請をするときに

高額療養費の計算方法について

6 亡くなった人の事業を引き継ぐときに

青色申告と白色申告の違いとは

7 婚姻前の名字に戻すときに

配偶者と子で手続きが変わります

8 配偶者が亡くなって姻族関係を終了するときに

配偶者の親族の扶養義務等はどうなる?

第4章 遺産相続の手続きについて

1 相続できる人(相続人)には誰がなるのか?

相続人と法定相続分について

2 遺言について

遺言の効果と形式について

3 戸籍から正確な相続人を特定するために

戸籍謄本を取得するために
戸籍をたどるために気をつけること

4 公正証書遺言以外の遺言があった場合の検認手続きについて

5 遺言が残されていた場合、遺留分について確認しましょう

6 住民票の写し・印鑑証明書が必要になったら

住民票の写しの取得について
印鑑登録証明書の取得について

7 相続手続きが必要な財産を探すために

遺産(相続財産)と考えられるものについて
自宅等を探しましょう(通帳や郵便物も手がかりに)
照会の方法について

8 相続財産を相続するか放棄するか判断するために

相続するのがいいのか、放棄するのがいいのか
相続税の申告が必要かどうか

9 借金を相続しないで相続放棄をする

相続放棄をするとどうなるのか
先順位の相続人、全員が相続放棄をすると

10 遺言がない場合、相続財産の分け方を決めましょう

遺産分割協議について
相続税申告との兼ね合いについて
遺産分割の方法について

11 遺産分割協議をする場合、協議書を作成しましょう

寄与分とは
特別受益について
遺産分割協議書について

12 遺産分割協議がまとまらなかったら

調停が成立しなかったら

13 相続人の行方がわからないとき、未成年がいるとき等

行方がわからない人、未成年者
認知症等、判断能力を欠く者

第5章 遺産が確定した後の相続や名義変更等の手続きについて

相続の手続きをする中で気をつけたいこと

1 金融機関の口座の相続手続きをしましょう

銀行や信用金庫などの相続手続き
ゆうちょ銀行の相続手続き

2 株式等、有価証券を相続したときに

3 生命保険の保険金を受け取るときに

4 自動車を相続するときに(名義変更等)

5 不動産の相続をするときに

不動産の相続に伴う登記手続きの流れ
遺産分割協議の場合に添付する書類
遺言の場合に添付する書類
遺贈の場合に添付する書類

6 住宅ローンと団体信用生命保険

7 会員権類や債務の相続手続き

ゴルフ場やリゾート会員権、絵画や宝飾品等
祭具・墳墓について
死亡退職金について
電話加入権について
債務について

8 相続人の代わりに代理人が手続きを行う場合に

第6章 相続税の申告に関する手続きについて

1 相続財産の評価をしましょう

相続財産の評価とは
土地の評価には注意が必要です

2 相続税がかかるかどうか確認しましょう

その1 財産の評価額を合計する
その2 マイナスできるもの(債務など)を差し引く
その3 基礎控除額を引く

3 相続税の基礎控除額を確認しましょう

基礎控除額は法定相続人の人数によって決まる

4 相続税額を計算しましょう

5 相続税の税額控除と2割加算を確認しましょう

相続税から控除できるもの(税額控除)
相続税の2割加算とは

6 土地の評価額を計算してみましょう

宅地について
貸宅地の評価
貸家建付地の評価
自宅の土地の評価方法を確認する
路線価方式で評価する
倍率方式で評価する

7 小規模宅地等の特例について

小規模宅地等の特例の対象になる土地について
小規模宅地等の特例の対象になる人とは
特例を使うためには、相続税の申告書を提出する
特例を使うためには、申告期限までに遺産分割協議をまとめる
小規模宅地等の特例の計算例

8 家屋の評価を確認しましょう

家屋の評価
貸家の評価

9 上場株式の評価額について

上場株式の評価方法

10 非上場株式の評価額について

相続する人は、同族株主となるのかどうか
原則的評価方式
特例的評価方式

11 相続税の申告書を作成してみましょう

相続税を申告する必要がある人
申告方法

12 相続税の納税方法について

納付の方法
延納について
物納について
相続人の中に納付していない人がいたら

13 税務調査と延滞税、加算税について

相続税の税務調査
申告もれが多いのは「名義預金」
延滞税と加算税

14 修正申告、更正の請求について

相続税が少なかった場合には修正申告を
相続税を多く納めすぎた場合には更正の請求を

15 不動産の譲渡取得について

相続税の取得加算の特例
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

第7章 遺言や生前贈与等、生前にやっておきたい相続対策について

1 遺言の基本について確認しましょう

代表的な遺言の方法について

2 生前贈与について

暦年課税制度
相続時精算課税制度
贈与税の特例

3 生命保険の利点について

お金に名札をつけることができる
代償分割の代償金として使える
相続税の納税資金として使える
非課税枠「500万円×法定相続人の数」がある

どの専門家に力を借りればいいのか?

手続きに関係のある用語集

関連カテゴリ: 書籍 > 生活・実用・カルチャー

家族が亡くなった後の手続きがわかる本

税込価格 1,296 円

カートに入れる

最近見た商品

  • まだ閲覧履歴がありません。

PRESIDENT STOREご利用ガイド
対象:書籍・雑誌バックナンバー・DVD・古典CD
※雑誌の予約販売・ギフトカタログ・料理道具は各サイト内の案内をご確認ください。

お支払方法について

代金引換の場合

クレジットカードの場合

※一部商品については増税前の税込価格となっており、商品に印字されている価格と実際の販売価格が異なる場合がございます。何卒ご了承ください。

本のお届けについて